第132条
前条第１項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第32条の４第１項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が40時間」とあるのは「労働時間を40時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、40時間を超え42時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第37条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第32条の規定にかかわらず、当該期間を平均し１週間当たりの労働時間が同条第１項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し１週間当たり40時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第37条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、同項第２号中「40時間」とあるのは「第32条第１項の労働時間」とする。
２ 前条第１項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第32条の５第１項の規定の適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、１週間の労働時間を40時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、40時間を超え42時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第37条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「１日について」とあるのは「１週間について同条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１日について」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、１週間について40時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第37条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」とする。
３ 前条第４項の規定は、前２項の規定により読み替えて適用する第32条の４第１項及び第32条の５第１項（第２項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。
第133条
厚生労働大臣は、第36条第２項の基準を定めるに当たつては、満18歳以上の女性のうち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（平成９年法律第92号）第４条の規定による改正前の第64条の２第４項に規定する命令で定める者に該当しない者について平成11年４月１日以後同条第１項及び第２項の規定が適用されなくなつたことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、１年についての労働時間の延長の限度についての基準は、150時間を超えないものとしなければならない。
第134条
常時300人以下の労働者を使用する事業に係る第39条の規定の適用については、昭和66年３月31日までの間は同条第１項中「10労働日」とあるのは「６労働日」と、同年４月１日から昭和69年３月31日までの間は同項中「10労働日」とあるのは「８労働日」とする。
第135条
６箇月経過日から起算した継続勤務年数が４年から８年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成11年４月１日から平成12年３月31日までの間にある労働者に関する第39条の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第２項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする
| ４年 | ６労働日 | ５労働日 |
| ５年 | ８労働日 | ６労働日 |
| ６年 | 10労働日 | ７労働日 |
| ７年 | 10労働日 | ８労働日 |
| ８年 | 10労働日 | ９労働日 |
２ ６箇月経過日から起算した継続勤務年数が５年から７年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成12年４月１日から平成13年３月31日までの間にある労働者に関する第39条の規定の適用については、平成12年４月１日から平成13年３月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第２項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| ５年 | ８労働日 | ７労働日 |
| ６年 | 10労働日 | ８労働日 |
| ７年 | 10労働日 | ９労働日 |
３ 前２項の規定は、第72条に規定する未成年者については、適用しない
第136条
使用者は、第39条第１項から第３項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
第137条
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が１年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第14条第１項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第３条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。