第122条
この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
第123条
工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法及び昭和14年法律第87号は、これを廃止する。
第127条
第18条第２項、第49条、第57条、第60条乃至第63条、第89条、第95条及び第106条乃至第108条の規定は、この法律施行の日から６箇月間は、これを適用しない。
２ 旧法によつて禁止又は制限された事項で前項の規定に係るものについては、同項の期間中は、なお従前の規定による。
第128条
この法律施行の際、満12才以上の児童を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から６箇月間は、その者については第56条の規定は、これを適用しない。
２ この法律施行の際、満16才以上の男子を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から１年間は、その者については第64条の規定は、これを適用しない。
第129条
この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。
第130条
この法律施行前（第127条第２項の場合においては、同条第１項の期間を含む。）になした行為に関する罰則の適用については、なお旧法による。
第131条
命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業に係る第32条第１項（第60条第２項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、平成９年３月31日までの間は、第32条第１項中「40時間」とあるのは、「40時間を超え44時間以下の範囲内において命令で定める時間」とする。
２ 前項の規定により読み替えて適用する第32条第１項の命令は、労働者の福祉、労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
３ 第１項の規定により読み替えて適用する第32条第１項の命令を制定し、又は改正する場合においては、当該命令で、一定の規模以下の事業又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該命令の制定前又は改正前の例による旨の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
４ 労働大臣は、第１項の規定により読み替えて適用する第32条第１項の命令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、中央労働基準審議会の意見を聴かなければならない。