労働法データベース

（適合命令）
第52条　

厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関が第46条第３項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）
第52条の２　

厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関が第47条の規定に違反していると認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、製造時等検査を行うべきこと又は製造時等検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）
第53条　

厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1．第46条第２項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．第47条から第49条まで、第50条第１項若しくは第４項又は第103条第２項の規定に違反したとき。
3．正当な理由がないのに第50条第２項各号又は第３項各号の規定による請求を拒んだとき。
4．第51条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
5．前２条の規定による命令に違反したとき。
6．不正の手段により登録を受けたとき

（都道府県労働局長による製造時等検査の実施）
第53条の２　

都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第49条の規定による製造時等検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条の規定により登録を取り消し、又は登録製造時等検査機関に対し製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録製造時等検査機関が天災その他の事由により製造時等検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

２　都道府県労働局長が前項の規定により製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における製造時等検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。

（登録性能検査機関）
第53条の３　

第46条及び第46条の２の規定は第41条第２項の登録について、第47条から前条までの規定は登録性能検査機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

（登録個別検定機関）
第54条　

第46条及び第46条の２の規定は第44条第１項の登録について、第47条から第53条の２までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

（登録型式検定機関）
第54条の２　

第46条及び第46条の２の規定は第44条の２第１項の登録について、第47条から第53条の２までの規定は登録型式検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

（検査業者）
第54条の３　

検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

1．第45条第１項若しくは第２項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第54条の６第２項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
2．第54条の６第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
3．法人で、その業務を行う役員のうちに第１号に該当する者があるもの

３　第１項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。

４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第１項の登録をしてはならない。

５　事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。　

第54条の４　

検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。

第54条の５　

検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第54条の３第２項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。

第54条の６　

厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第54条の３第２項第１号又は第３号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1．第54条の３第４項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。
2．第54条の４の規定に違反したとき。
3．第110条第１項の条件に違反したとき。