（製造時等検査の義務等）
第47条
登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製造時等検査を行わなければならない。
２ 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、検査員にこれを実施させなければならない。
３ 登録製造時等検査機関は、公正に、かつ、第37条第２項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るものに適合する方法により製造時等検査を行わなければならない。
４ 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
（変更の届出）
第47条の２
登録製造時等検査機関は、第46条第４項第２号又は第３号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第48条
登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、製造時等検査の業務の開始の日の２週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、製造時等検査の実施方法、製造時等検査に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第49条
登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第50条
登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第123条第１号において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号及び第４号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
３ 製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関が製造時等検査に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約（以下この項において「損害保険契約」という。）を締結しているときは、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号及び第４号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．損害保険契約の契約内容を記載した書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．第１号の書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
４ 登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後３月以内に、第１項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない
（検査員の選任等の届出）
第51条
登録製造時等検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。