（事業者の講ずべき措置等）
第20条
事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1．機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
2．爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
3．電気、熱その他のエネルギーによる危険 第21条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第22条
事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1．原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
2．放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
3．計器監視、精密工作等の作業による健康障害
4．排気、排液又は残さい物による健康障害
第23条
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な指定その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
第24条
事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第25条
事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
第25条の２
建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
1．労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
2．労働者の救護に関し必要な事項について訓練を行うこと。
3．前２号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。
２ 前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。